概要
Q&A税理士が知っておくべき 相続の法務と手続き〈民法（相続法）改正対応〉 税理士の方から実際に寄せられた質問や相談をもとに、相続に関する法務と手続きについて、155のQ&Aに整理・解説しています。 手続きに利用する書式・申請書・資料を多数収録。 税理士が知っておくべき相続の法務と手続きの知識が、この1冊に集約。 ◎著者プロフィール 中下 祐介（なかした ゆうすけ） 司法書士 中下総合法務事務所 代表 長崎県佐世保市生まれ 中央大学 法学部法律学科出身（2007 年卒） 2006 年 司法書士試験 合格 2007 年 簡易裁判所代理業務認定試験 合格 （経歴） 大学在学中に司法書士試験に合格。 その後、都内の司法書士事務所で実務経験を積み、25 歳のときに東京都新宿区に「司法書士 中下総合法務事務所」を開業。 開業以来、個人・法人のクライアントに対して、登記業務を中心とした幅広いリーガルサービスを提供している。 特に相続対策・遺産承継に関する法務コンサルティングや手続きのサポートを得意としており、税理士・弁護士など他士業からも相談や業務連携の依頼を受けるほか、遺言や家族信託などのセミナーも積極的に行っている。 ◎内容 税理士には、相続の開始前か後かを問わず「相続にまつわる相談」が数多く寄せられます。 また、顧問先など継続的な関係にあるクライアントについては、相続対策から相続発生後の手続きに至るまで、様々な相談に対応しなければならないこともあります。 しかしながら、相続にまつわる相談の中には「税務の知識」のみでは、適切なアドバイスや判断ができないものも数多く存在します。 特に法的なサポートを必要とするケースにおいては、判断を誤ったり、司法書士や弁護士への取次を円滑に行えなかった場合、クライアントに過度な負担や不利益が生じてしまう可能性があります。 そのため、税理士が「相続に関する基本的な法務や手続き」を把握しておくことは非常に重要であり、クライアントの問題解決や法的リスクの予防にもつながります。 本書は、司法書士である筆者の事務所に寄せられた「税理士の方からの質問」を中心に、相続に関係する法務や手続きについて、基本的かつ重要な内容をQ ＆ A 形式でまとめたものです。 各テーマごとに分けて構成をしておりますので、相談の内容に応じて、民法上の取扱いや実務のポイントなどを迅速に確認することができます。 相続にまつわる相談を受けるにあたって、また、実際に相談があった際に本書をご活用いただき、クライアントへの対応やサービスにお役立ていただければ幸いです。 ◎目次 相続発生後から1周忌までの流れと手続き コラム：戸籍の附票とは？ 第1章 相続法務の基礎知識 １ 法定相続人・法定相続分 Q1-1 法定相続人 Q1-2 法定相続分 Q1-3 適用される法律の違いに注意 Q1-4 非嫡出子 Q1-5 同性愛者間の婚姻・相続 ２ 戸籍・戸籍の見方 Q1-6 戸籍の種類 Q1-7 保存期限 Q1-8 戸籍関係の確認 Q1-9 税理士の職務上請求 ３ 法定相続情報証明制度 Q1-10 法定相続情報証明制度 Q1-11 法定相続情報証明制度の利用方法 Q1-12 法定相続情報一覧図の再交付 Q1-13 法定相続情報証明制度の利用上の注意点 ４ 相続人不存在・相続財産管理人 Q1-14 相続人不存在 Q1-15 相続財産管理人選任後の手続き ５ 配偶者居住権 Q1-16 配偶者居住権 Q1-17 配偶者居住権の取得方法 Q1-18 配偶者居住権の譲渡・売買 Q1-19 配偶者居住権の登記 Q1-20 配偶者居住権の消滅 Q1-21 配偶者短期居住権 Q1-22 配偶者短期居住権の消滅 Q1-23 配偶者居住権と配偶者短期居住権の違い ６ 遺留分・遺留分侵害額請求権 Q1-24 遺留分・遺留分侵害額請求権 Q1-25 遺留分の算定 Q1-26 生前贈与の遺留分算定への組み込み Q1-27 遺留分侵害額請求権の行使 Q1-28 遺留分の生前放棄 ７ 特別受益・特別受益の持ち戻し Q1-29 特別受益 Q1-30 特別受益の持ち戻し免除 Q1-31 生命保険金 ８ 葬儀費用の取扱い Q1-32 葬儀費用 Q1-33 葬儀費用の負担 Q1-34 相続人への負担の請求 Q1-35 葬儀費用の相続財産からの支払い ９ 相続と契約 Q1-36 被相続人の「契約者の地位」 Q1-37 被相続人の連帯保証 Q1-38 被相続人への借金返済の督促 Q1-39 死亡退職金・小規模企業共済の共済金・生命保険金 第2章 相続開始前の法務と手続き １ 遺言 Q2-1 遺言の種類 Q2-2 遺言書保管制 Q2-3 遺言書保管制度利用の流れ Q2-4 遺言書保管制度の利用上の注意点 Q2-5 認知症と遺言 Q2-6 成年被後見人の遺言 Q2-7 遺言と二次相続 Q2-8 遺留分を侵害する遺言書 ２ 遺言執行者 Q2-9 遺言執行者 Q2-10 遺言執行者の条件 Q2-11 遺言執行者の権限 Q2-12 遺言執行の基本的な流れ ３ 死因贈与契約 Q2-13 死因贈与契約と遺言の違い Q2-14 死因贈与契約の効果 Q2-15 不動産の死因贈与契約 Q2-16 死因贈与契約の公正証書作成 ４ 家族信託（民事信託） Q2-17 家族信託 Q2-18 代理による信託契約 Q2-19 信託契約書 Q2-20 家族信託契約締結までの期間 Q2-21 自益信託・他益信託 Q2-22 遺言代用信託 Q2-23 遺言と家族信託の優先順位 Q2-24 家族信託のモデルケース Q2-25 受託者の信託報酬 Q2-26 家族信託と後見制度の違い Q2-27 委託者の死亡による信託終了と信託財産 Q2-28 信託の内容の変更 ５ 成年後見制度 Q2-29 成年後見人 Q2-30 法定後見と任意後見の違い Q2-31 親族が後見人になる Q2-32 親族が後見人になる場合の注意点 Q2-33 親族が後見人になることを阻止 Q2-34 法定後見の中止 ６ 見守り契約・財産管理委任契約 Q2-35 身守り契約 Q2-36 財産管理委任契約 Q2-37 財産管理委任契約と任意後見契約の違い ７ 相続対策と会社の法務 Q2-38 株式会社の定款による相続対策 Q2-39 相続人に対する売渡し請求と売渡価格 Q2-40 合同会社の定款と相続対策 Q2-41 成年後見人と株式の取扱い 第3章 相続開始後の法務と手続き １ 相続財産の調査 Q3-1 自筆証書遺 Q3-2 遺言書が見つかった場合の対応 Q3-3 自筆証書遺言の検認 コラム：遺言を勝手に開封すると罰金？ Q3-4 公正証書遺言の調査方法 Q3-5 貸金庫の調査 Q3-6 預貯金の調査 Q3-7 不動産の調査 Q3-8 株式の調査 Q3-9 株券電子化未対応の株式・単元未満株 Q3-10 借入債務（借金）の調査 ２ 相続放棄 Q3-11 相続放棄の期限 Q3-12 相続放棄受理後の注意点 Q3-13 税金の納付義務 Q3-14 相続放棄後の責任や義務 Q3-15 相続発生から3か月を経過 Q3-16 対象者生存中の相続放棄 Q3-17 手続きに要する期間 Q3-18 相続放棄の申述手続きに必要な書類 Q3-19 相続放棄と遺産放棄の違い Q3-20未成年者の相続放棄 Q3-21 被相続人の預貯金使用と相続放棄 Q3-22 相続放棄の状況の確認方法 Q3-23 お墓の継承 ３ 遺産分割前の預貯金の払戻し制度 Q3-24 預貯金の払戻し制度 Q3-25 払戻せる金額 Q3-26 預貯金の払戻し制度の注意点 コラム：預貯金債権の仮分割の仮処分制度 ４ 遺産分割協議 Q3-27 「署名」と「実印での押印」 Q3-28 未成年者の子がいる場合 Q3-29 遺言の内容と異なる遺産分割協議 Q3-30 遺産分割協議のやり直し Q3-31 預貯金の記載方法 Q3-32 不動産の地目や地積 Q3-33 不動産の記載方法 Q3-34 「生命保険金」「死亡退職金」 Q3-35 債務承継の合意 Q3-36 遺産分割協議書の形式 Q3-37 非協力的な相続人 Q3-38 印鑑証明書の要否 Q3-39 印鑑証明書が発行できない海外居住者 Q3-40 行方不明者の相続人 Q3-41 相続人に成年被後見人がいる場合 Q3-42 換価分割 Q3-43 代償分割 Q3-44 相続不動産から生じた賃料 Q3-45 遺産の一部の分割協議 Q3-46 預貯金の払戻し Q3-47 遺産分割協議前の遺産の処分 ５ 遺産分割調停 Q3-48 遺産分割協議がまとまらない Q3-49 遺産分割調停の流れ ６ 相続登記 Q3-50 相続登記の必要書類 Q3-51 戸籍の原本かコピーか Q3-52 印鑑証明書の有効期限 Q3-53 相続登記の義務と申請期限 Q3-54 相続登記を申請しなかった場合のリスク Q3-55 相続登記が長期間されていない不動産 Q3-56 遺言による登記 Q3-57 完済した住宅ローンの抵当権 Q3-58 現存しない建物登記 Q3-59 登録免許税 ７ 借地権・底地の相続 Q3-60 借地権の相続 Q3-61 底地の相続 Q3-62 借地権の相続と承諾料 Q3-63 借地権付き建物の売却 Q3-64 底地の売却 ８ 相続不動産の売却 Q3-65 相続不動産の売却 Q3-66 売却上の注意点 ９ 相続と分筆登記 Q3-67 分筆登記 Q3-68 分筆登記にかかる期間 Q3-69 相続登記前の分筆登記 Q3-70 相続登記前の分筆登記と遺産分割協議 10 相続と合筆登記 Q3-71 合筆登記 Q3-72 合筆登記にかかる期間 Q3-73 相続登記前の合筆登記 11 会社の役員・株主の相続 Q3-74 役員死亡による登記変更 コラム：必要なときに慌てても遅い！会社の登記の重要性 Q3-75 株主の相続 （本書の内容は、2020年8月末現在の法令等の情報に基づくものです。） （本書では、民法第5編（相続）に規定されている条文の総称を「相続法」と表記します。）