概要
会計事務所の法律・税務トラブル質疑応答集～税理士のお悩み・相談73事例を収録 ◎著者プロフィール 谷原 誠（たにはら まこと） 東京弁護士会所属弁護士 東京税理士会所属税理士 みらい総合法律事務所代表パートナー 平成6年弁護士登録 【著書】 『税理士SOS 税理士を守る会 質疑応答事例集』（ロギカ書房） 『税務のわかる弁護士が教える 税理士損害賠償請求の防ぎ方』（ぎょうせい） 『税務のわかる弁護士が教える 相続税業務に役立つ民法知識』（ぎょうせい） 『税務のわかる弁護士が教える 税務調査に役立つ〝整理表″』（ぎょうせい） 『税務の分かる弁護士が教える 税務調査における重加算税の回避ポイント』（ぎょうせい） 『いい質問が人を動かす』（文響社）他、約50冊 【研修実績】 東京税理士会渋谷支部、東京税理士会日本橋支部、東京税理士会神田支部、東京税理士会港支部、東京税理士会小石川支部、東京税理士会世田谷支部、千葉県税理士会市川支部、関東信越税理士会税理士協同組合、他多数 【税理士を守る会】 https://myhoumu.jp/zeiprotect/ ◎内容 本書の内容は、実際に税理士が日常業務の中での疑問を弁護士に対して質問し、弁護士がそれに回答した質疑応答集です。 弁護士法人みらい総合法律事務所では、「税理士を守る会」という税理士向けのサービスを提供しており日々、税理士の諸先生方からの質問を受け付け、回答を行っております。 本書は、その中で実際に税理士からされた質疑応答を元に執筆したものです。 本書をお読みいただけると、他の税理士がどのようなことに疑問を抱いているかがわかると思います。 質問の内容は多岐にわたります。大きくは以下のように分類できます。 （１）税理士法に関する質問 自分の業務処理が税理士法に反してないか、などの質問です。 （２）税理士と依頼者との法律問題に関する質問 契約や税理士損害賠償などの法律問題等です。 （３）税理士事務所内に関する質問 労働問題や退職税理士との法律問題等です。 （４）関与先の法律問題に関する質問 関与先が直面する法律問題等です。 （５）税法解釈に関する質問 税理士として税法をどのように解釈すればよいか、という質問等です。 本書は１項目ずつが独立した質問と回答となっております。始めから読み進めていただいても良いですし、目次から目的の項目を読んでいただいてもよいと思います。 本書が税理士の諸先生方の業務における問題解決の一助となれば幸いです。 ◎目次 ◆第1 章 法務編 1-1 事前確定届出給与の株主総会決議の仕方 1-2 役員の通勤手当は株主総会で決議すべきか 1-3 医業を請け負う株式会社の適法性 1-4 一部株主を除いた株主総会の解散決議 1-5 外部業者に対する貸付金を支払いから相殺できるか 1-6 事業承継において議決権を留保する場合の注意点 1-7 自己株式を100％取得することの可否 1-8 社員の休職と解雇 1-9 種類株式に配当請求権はあるか 1-10 従業者の過半数代表者の選任 1-11 贈与の詐害行為該当性 1-12 事業譲渡の詐害行為該当性 1-13 認知症気味の依頼者の遺言書作成上の注意 1-14 清算中法人の継続方法 1-15 税理士の監査役への就任の是非 1-16 法人の存続と退職金 1-17 役員の退職金の支給時期 1-18 役員退職慰労金の決定方法 1-19 有限会社から社労士法人への組織変更は認められるか 1-20 幼児に対する贈与の有効性 1-21 法人の債務と連帯保証人の債務 1-22 役員報酬の法的な定め 1-23 協業組合の自己株式の取得の可否 1-24 親族の労働実態の証拠の残し方 1-25 代表取締役の解任方法 1-26 会社の倒産と監査役の損害賠償責任 1-27 代表者の死後の顧問契約における注意点 1-28 シンガポールの法人の買収における注意点 1-29 非取締役会設置会社で取締役を複数置くことは可能か ◆第2 章 税理士損害賠償編 2-1 顧問契約書の損害賠償条項の交渉方法 2-2 第三者割当増資における課税リスク説明方法 2-3 代金未収がある場合の決算 2-4 破産手続きと顧問契約 2-5 粉飾決算の税理士のリスク 2-6 顧問先の言うとおりに経費計上して税務調査で否認された場合の税理 士の責任 2-7 会計データを第三者に渡す際に気をつけるべきこと 2-8 申告期限後に受任する場合の注意点 2-9 メールで取り交わす契約の注意点 2-10 別税理士による当初申告の誤りに関する損害賠償責任 2-11 税理士に責任が生じるタイミング 2-12 メールでの契約締結における証明力 2-13 粉飾決算における役員の責任と損害賠償 2-14 申告期限間際の解約と税賠リスク 2-15 他の税理士に払った報酬の支払義務 2-16 反社条項による契約の解除に関する判断 2-17 相続財産評価額の説明義務 ◆第3 章 税理士法編 3-1 マンション管理会社との契約書における注意点 3-2 異なる階で事務所を開設すると、複数事務所か 3-3 顧問税理士が一般社団法人の監事を兼任できるか 3-4 他の税理士への業務委託と損害賠償請求リスク 3-5 税理士法人の懲戒処分等 3-6 税理士法人と会計法人の法的リスク回避 ◆第4 章 税務編 4-1 過年度の損益修正と更正の請求期間との関係 4-2 海外取引か国内取引かの違いで消費税の税額控除はどう変わるか 4-3 株式会社への貸付金残高は相続財産になる 4-4 契約形態の違いによる税務書類の作成上の注意点 4-5 少数株主からの会計帳簿等の閲覧請求への対応 4-6 社宅の徴収金額で注意するべきポイント 4-7 純然たる第三者間取引 4-8 従業員が所有する自社株式の処理 4-9 重加算税の賦課決定要件 4-10 人件費の支払いは重加算税賦課要件を満たすか 4-11 税務調査における質問応答記録書へのサイン拒否 4-12 税務調査で歯科医師のカルテは質問検査権の対象になるか 4-13 消費税の特定期間における納税義務の判定 4-14 税務調査と憲法16 条の請願権の関係 4-15 過年度の破産廃止決定に伴う売掛債権の貸倒処理 4-16 株主総会で決算のやり直しを求めることはできるのか 4-17 資料提出を拒む顧問先への対応 4-18 完成途中の建物の取得費 4-19 趣味物の売却益と所得区分 4-20 名義株主からの会計帳簿閲覧請求への対応 4-21 役員借入金（貸付金）における課税と、消費貸借契約書の作成方法