オープンイノベーションの知財・法務

山本 飛翔

勁草書房 ・ 2021年9月

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法務
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概要

【この本の内容】 協業により、革新的ビジネスモデル、研究成果、製品開発、組織改革、地域活性化などにつなげるオープンイノベーションの法務を解説。 前著『スタートアップの知財戦略』において総論的なものにとどまっていたオープンイノベーションに関する言及を、コンパクトながらも実践的に内容を深く掘り下げる。大企業・大学・スタートアップ、それぞれの論理・利害関係を踏まえた上で、いかなる座組でオープンイノベーションに取り組めば、Win-Winになるか。当事者双方の視点を盛り込んだ指南書。 【目次】 はしがき 第1章 オープンイノベーションの意義及び課題  1 なぜ今オープンイノベーションなのか  2 オープンイノベーションの意義  3 オープンイノベーションの課題 第2章 スタートアップと大企業とのオープンイノベーション(その1)出資を伴わない場合  1 着手前に取り組むべき事項――大企業側の留意点  2 着手前に取り組むべき事項――スタートアップ側の留意点  3 検討開始段階の留意点①――独占禁止法との関係  4 検討開始段階の留意点②――NDAを中心に  5 開始段階の留意点――PoCを中心に  6 共同研究開発段階の留意点  7 事業化段階の留意点 第3章 スタートアップと大企業とのオープンイノベーション(その2)出資を伴う場合①――CVCの場合の留意点  1 CVCの目的  2 目的に応じた留意点  3 スタートアップへの投資における契約上の留意点①――総論  4 スタートアップへの投資における契約上の留意点②――投資契約(株式引受契約)  5 スタートアップへの投資における契約上の留意点③――株主間契約 第4章 スタートアップと大企業とのオープンイノベーション(その3)出資を伴う場合②――M&Aの場合の留意点  1 スタートアップに対する知財デュー・デリジェンスにおける留意点――スタートアップが事前に整えておくべき事項  2 スタートアップに対する法務デュー・デリジェンスにおける留意点――スタートアップが事前に整えておくべき事項 第5章 スタートアップと大学とのオープンイノベーション  1 産学連携における留意点  2 大学からライセンスを受ける場合  3 大学と共同研究を行う場合 資料 参考文献 事項索引 判例索引